中建国保（中央建設国民健康保険組合）は、全建総連を母体組合とし、現在29都県に32支部が
設置されています。建設業に従事する組合員と家族のみなさんがおおよそ28万人加入しています。
中建国保は組合員のみなさんが負担している保険料と国庫補助金を財源に運営されています。
- ■医療費自己負担3割（組合員・家族とも）
- ※ただし、義務教育就学前の乳幼児は2割負担
- ■償還金制度
- 1ヶ月（暦の上で1日から31日）の中で1つの医療機関で、自己負担が17,500円を超えた場合は払い戻しされます。
- ■傷病手当金
- 組合員が病気で仕事を休んだ場合、傷病名を問わず、入院につき8,000円、入院外１日につき最高4,000円をそれぞれ45日まで支給します。
- 連続5日以上休業のとき、1日目から支給。支給を受けていた日数にかかわらず、3年を経過すると支給日数が復活（入院・入院外それぞれ45日にもどる）します。
- ※ただし、加入後90日を経過した組合員が対象となります。
- ■出産育児一時金
- 被保険者が出産したとき、1子について50万円を支給。
- ※原則として中建国保が直接病院等に出産育児一時金を支払いますので、現金を用意しなくても安心です。（直接支払制度）
- ■肺炎球菌予防接種補助
- 年度中に65歳の誕生日を迎える被保険者が、市町村で実施する予防接種を受けた場合、１人あたり2,000円を年度内１回補助。
- ■インフルエンザ予防接種補助
- 1人あたり2,000円を年度内2回補助します。
- ■保養施設利用補助
- 中建国保の指定保養施設の宿泊で、1人1泊につき3,000円（年度内1泊）を補助します。
- 補助対象の宿泊施設は全国に約500ヵ所。県内27ヵ所。
- ※保養施設の詳細（秋田県版）はこちらをご覧ください。
- ■住宅介護支援・住宅改修補助金
- 被保険者または組合員と同一世帯である人を対象とし、介護保険の支給対象となる住宅改修を行い、介護保険から支給された額と自己負担した額（1割分）の合計額を超えた住宅改修費が生じた場合、超えた額を10万円を限度に補助します。
- ■健康診断
- 組合で実施する集団健診は健康診断にかかる費用が無料です。健診項目は生活習慣病に着目した「基本健診」、「がん検診」や「胸部直接レントゲン撮影」がセットになっており、40歳以上の方は基本健診の結果に基づき保健指導も行っています。
- ※労働安全衛生法に基づいた健診項目も全て入っています。
- ■人間ドック補助
- 年度中に、40・45・50・55・60・65・70歳の誕生日を迎える方が、特定健診にかえて3万円以上4万円未満の人間ドックを受けた場合は1万5千円、4万円以上の場合は2万円、3万円未満の場合は1万1千円を費用負担します。
このほか、詳しい事業内容は中央建設国民健康保険組合のホームページをご覧ください。
中建国保の掛け金（月額）は、以下の合計となっています。
